新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
小規模事業の個人事業主やフリーランス、個人タクシー運転手や小規模農家、シルバー人材センターに登録している人たちまで対象となり、その負担は計り知れません。課税事業者に転換する道を選んだ場合はどうか。政府は161万の免税事業者が新たに課税事業者に転換し、2,480億円の増収となると試算しています。つまり１事業者当たり約15万4,000円の負担増となり、１か月分の所得が消費税で消えていくことになります。
小規模事業の個人事業主やフリーランス、個人タクシー運転手や小規模農家、シルバー人材センターに登録している人たちまで対象となり、その負担は計り知れません。課税事業者に転換する道を選んだ場合はどうか。政府は161万の免税事業者が新たに課税事業者に転換し、2,480億円の増収となると試算しています。つまり１事業者当たり約15万4,000円の負担増となり、１か月分の所得が消費税で消えていくことになります。
経営資源の乏しい小規模事業者ほど業績回復のめどや先行きの見通しが立たず、日々の資金繰りに追われるケースが大半で、ここに原材料価格や人手不足によるコストアップが負担となってのしかかる。コロナ関連倒産は、支援の枠組みから脱落する企業を中心に、当面増勢ペースが続く可能性が高いと分析しています。
（５）、2025年における中小企業・小規模事業者についてから質問をいたします。 日本全体的な問題となってきていることが、2025年における中小企業・小規模事業者の経営者は、70歳未満が約136万人、70歳以上の方が約245万人となっており、そのうち約127万人が後継者未定となっていることです。また、この後継者未定の約127万人のうち、約60万社は黒字経営と言われています。
私は、金沢市のような新産業創出ビジョンを策定すべきではとお尋ねしましたが、市長からは基本的に中小企業・小規模事業者活性化プランの中でという御答弁だったように思います。人口減少対策には、子育て支援策の充実は重要ですが、それだけではなかなか難しいと思います。
今、コロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油高や電気料金、ガス料金の高騰、さらに急激な円安も重なり、国民生活や中小・小規模事業者、農林水産業など、幅広い分野に深刻な影響をもたらしております。今、感染症対策と社会・経済活動の両立を図り、傷んでいる経済を再興することが重要なことは言うまでもありません。
現状について……………………………………………………………………226 (1) 市内における中小・零細事業者の状況について（市長） (2) 国のゼロゼロ融資返済について（経済部長） (3) 市民に影響を与えるエネルギー価格及び物価高騰について（政策企画部長） (4) 市民に向けての情報の開示について（危機管理防災局長） (5) 2025年における中小企業・小規模事業者
それから、ただいまの御質問は4)主要施策成果説明書の43ページの上段の今後の課題と解決に向けた取組内容のところの記載かと思うんですけれども、これも先ほど、ちょっと触れさせていただいたのですが、現在４次総の実施事業も含めて、策定中、検討中で、皆さんも今まで議論してきているとおり大規模事業をどこまでやるかというのも含めて現在検討しているところでございます。
104 ◯岡村アセットマネジメント推進課長 アリーナの実現に向けての事業者が想定する規模とか採算性といったところでございますけれども、まず、昨年度、アリーナ誘致推進業務を行いまして、ＪＲ東静岡駅北口市有地のアリーナを前提として複数の施設規模、事業手法について、採算性を予測するプロジェクトシミュレーションを実施しております。
次の公共施設修繕事業は、コロナ禍における地域の小規模事業者の経営安定のため、所管する施設の小規模工事を実施したものです。当課は、早通児童センターの雨漏り補修などの小規模工事を行いました。なお、資材の入手困難により、豊栄児童センターの屋外埋め込み設置ポールライトの入替えに要する経費を令和４年度に繰り越しています。
次の公共施設修繕事業は、新型コロナウイルスの影響を受けた小規模事業者のための地域経済対策として、所管施設の修繕工事を行いました。なお、資材等調達の都合などにより年度内に実施できなかった工事などについては、令和４年度へ繰越しをしました。
あわせて、現在、新潟市中小企業振興基本条例に基づきます中小企業・小規模事業者活性化プランの改定に向けて、市内経済団体等と企業の経営力強化や創業などをテーマに意見交換を行っているところでございます。中小企業施策の今後４年間の方向性について、現在検討を進めているところでございます。
大規模事業に対する事業決定に当たり、市長は市民の声をどのように反映してきたと考えているのか、まず１点伺いたいと思います。 次に、安倍元総理の国葬問題について伺いたいと思います。 岸田総理は何ら根拠のない国葬を国会に諮ることなく閣議決定し、今月の27日に強行するということを聞きました。
これらの大規模事業を進めることにより、その影響は他の行政部門の事業執行に影響を与えずにはおきません。 これまでも市は予算編成において、選択と集中を強調しておりますけれども、何を選択し、何に集中するか、この視点は、私はやはり市民の命と暮らしにこの中心を置くべきだということを強調したいと思うんです。
そうしたことから、このＺＥＢ化の新たな技術の開発や周知を行うとともに、新築や増築といった大規模事業だけでなく、部分的な省エネ改修事業も含めて取り組んでいただくとともに、学校施設設備に対する事業予算額を増額してほしいという趣旨になります。よろしくお願いいたします。
したがって、暮らしの要である地域経済の復興が市民一人一人に行き渡るようにするために、国・県と緊密な連携を行い、地方創生臨時交付金なども十分に活用しながら、誰一人取り残さない経済対策を行い、さらに、経済の重要な支え手である中小・小規模事業者への支援を最優先に大胆に惜しみなく行うべきであると考えます。
インボイスが導入されれば、これまで消費税の納税を免除されていた売上げ1,000万円以下の小規模事業者や個人事業主に新たな税負担がのしかかり、新型コロナ感染の長期化や物価高騰で苦境に立っている事業者に追い打ちをかけることになります。 消費税の納税義務者は事業者で、お客様から受け取った消費税から仕入れなど経費にかかった消費税を差し引いて納税します。
現在、本市では、創業支援資金などの制度融資や事務所等の賃借料への助成を行っているほか、相談窓口においては、創業者も対象とした国の小規模事業者持続化補助金や静岡県産業振興財団の地域創生起業支援金などの支援策を紹介し、その活用につなげているところであります。
現在想定している大規模事業はどのような経緯で選択してきたか。また、選択した事業について、立地的な集約化・複合化についてどのように考えているか、聞かせてください。 ４つ目は、４次総と財政規律について伺います。 総合計画は、予算と一体的かつ整合性を持って策定される必要があると考えております。
特に、 新築や増築といった大規模事業だけではなくＬＥＤや二重サッシといった部分的な省エネ改 修事業も、しっかりと周知を行い“できるところから取り組む”自治体・学校を増やしてい くことが、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の充実につながることに留意して、周 知の徹底に取り組むこと。
また、小規模企業の持続的発展を図るための諸施策を推進していくことが必要であると記されており、中小・小規模事業者の果たす役割とともに、持続的な発展を図るために力を尽くすことが明記されています。 この条例が理念条例にならないように、本市の中小・小規模事業者のなりわいを守るための実効性ある決断が、この市議会に求められています。